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労務関係

従業員数50人以下の会社の場合、パートの社会保険加入条件は変わる?

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現在、パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が段階的に実施されています。

2022年10月以降は被保険者101人以上の企業が対象でしたが、2024年10月からは51人以上の企業が対象になります。

このように一部の企業では、被保険者の人数に応じて、パートの社会保険の加入条件が変化しています。

そこで今回は、社会保険の加入条件がどのように変化しているのか、従業員数50人以下の会社についても変更があるのか、などについて解説をしたいと思います。

現在、社会保険の適用範囲が段階的に拡大されています


パートやアルバイトなど、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3未満の労働者のことを「短時間労働者」といい、基本的に社会保険に加入義務はありません。

しかし、2016年10月以降、一定の要件に該当する短時間労働者については、社会保険への加入が義務付けられ、その範囲は下記の通り段階的に拡大されています。

社会保険の加入義務が生じる短時間労働者の要件

(2016年10月~2022年9月末日)

  • 被保険者数が常時501人以上の事業所で勤務していること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 継続して1年以上雇用される見込みがあること
  • 学生でないこと

(2022年10月~2024年9月末日)

  • 被保険者数が常時101人以上の事業所で勤務していること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 継続して2か月を超えて雇用される見込みがあること
  • 学生でないこと

(2024年10月以降)

  • 被保険者数が常時51人以上の事業所で勤務していること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 継続して2か月を超えて雇用される見込みがあること
  • 学生でないこと

このように、社会保険の適用範囲が段階的に拡大されていることの理由について、厚生労働省は、働き方や雇用の選択を歪めない制度の構築や、社会保険の機能の強化をあげています。

つまり、働き方や雇用形態によって社会保障の違いが生じないようにすることで、不公平感などを無くし、かつ、労働者に対する社会保障をより手厚いものにしようというのが適用拡大の狙いとされているのです。

50人以下の会社の場合、パートの社会保険加入条件は変わりません

このように社会保険の適用範囲が段階的に拡大されていることから、従業員(被保険者数)が50人以下の事業所についても、「今後、社会保険の加入条件が変更されるのでは?」と考えている担当者の方もいるかもしれません。

ですが、従業員が50人以下の事業所については、パートの社会保険加入条件は変わりません。

なぜなら、現時点で、社会保険の適用範囲拡大の対象になることが決まっているのは、被保険者数51人以上の事業所までで、従業員が50人以下の事業所については、社会保険の適用拡大の対象になる予定はないためです。(2022年11月時点)

そのため、従業員50人以下の事業所の場合、パートやアルバイト従業員の社会保険加入条件については、現在のルールが今後もそのまま適用されることとなります。

現在のルールとは、社会保険の「4分の3基準」のことをいいます。

社会保険の4分の3基準とは?

1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数がその事業所で働く通常の労働者の4分の3以上の場合、パートやアルバイトなどの名称を問わず、社会保険に加入しなければなりません。

これを社会保険の「4分の3基準」といいます。

例えば、正社員の1週間の所定労働時間が40時間、1ヶ月の所定労働日数が20日の事業所であれば、1週間の所定労働時間が30時間以上で、かつ1か月の所定労働日数が15日以上のパートやアルバイトは、社会保険の被保険者となります。

ちなみに、所定労働時間や所定労働日数というのは、就業規則や雇用契約書等で明示された労働時間や労働日数のことをいい、実際の労働時間や労働日数とは異なります。

そのため、たまたま閑散期で1週間の実労働時間が30時間未満であったとしても、雇用契約書に記載された労働時間が30時間以上であれば、労働時間の4分の3基準を満たすことになります。

複数の事業所がある場合は注意しましょう

上述のとおり、被保険者数が50人以下の事業所については、今後も社会保険の加入条件について変更はありません。

ただ、事業所が複数ある企業の場合は注意が必要です。

現在、社会保険の適用拡大の対象となっているのは、被保険者数101人以上の事業所ですが、2024年10月以降は上述のとおり、被保険者数51人以上の事業所が対象となります。

このように、社会保険の適用拡大の対象となる事業所のことを「特定適用事業所」といいます。

特定適用事業所にあたるかどうかについて、事業主が同一であれば、支店や支社、工場等のそれぞれの事業所の被保険者数を合算して判断をします。

例えば、ある法人の本社が東京、支社が大阪、工場が福岡にある場合、その3か所の被保険者数を合算して、特定適用事業所にあたるかどうかを判断します。

そのため、1つの事業所では従業員が50人以下で、社会保険の適用拡大の対象外であったとしても、他の事業所がある場合には、特定適用事業所にあたる可能性があるのです。

担当者としては、それぞれの事業所の被保険者数の数を正確に把握しておくことが、今後は特に重要となります。

従業員50人以下でも短時間労働者を社会保険の加入対象にすることは可能

従業員(被保険者)が50人以下の事業所で働く、パートやアルバイト等の短時間労働者については、原則として今後も社会保険の加入義務はありません。

なぜなら、従業員50人以下の事業所は、社会保険の適用拡大の対象にならず、社会保険の特定適用事業所にあたらないからです。

ただ、特定適用事業所にあたらない場合であっても、「任意特定適用事業所」になれば、パートやアルバイトなどの短時間労働者を社会保険の被保険者とすることができます。

任意特定適用事業所とは、特定適用事業所以外で、パートやアルバイト等の短時間労働者が社会保険に加入することについて、労使間で合意が成立している事業所のことをいいます。

任意特定適用事業所になるためには、「任意特定適用事業所 申出書」と併せて、次のいずれかの同意書の提出が必要です。

  • 被保険者や短時間労働者等の過半数で組織する労働組合の同意
  • 労働組合がない場合は被保険者や短時間労働者等の過半数を代表する者の同意、または2分の1以上の同意

まとめ


現在、パートやアルバイト従業員などの短時間労働者を対象に、社会保険の適用範囲の拡大が段階的に実施されています。

しかし、従業員が50人以下の事業所については、今後も社会保険の加入条件に変更はありません。

現時点で適用拡大が実施されるのは、従業員が51人以上の事業所までとなっているためです。

ただ、今後の状況次第では、従業員50人以下の事業所についても、社会保険の適用拡大の対象になる日が来るかもしれません。

担当者としては、従業員50人以下の事業所が社会保険の適用対象になった場合、すぐに対応できるよう最新情報に気を配っておきましょう。

お気軽にお問い合わせください。