健康保険・厚生年金保険新規適用届とは？添付書類や書き方をわかりやすく解説

新たに法人を設立した場合や、個人事業所で従業員が5名以上になった場合、事業主は「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を作成し、管轄の年金事務所に届け出なければなりません。

しかし、普段あまり発生しない手続きであるため、「健康保険・厚生年金保険新規適用届が何かよくわからない」、「手続きは何をどうしたらいいかわからない」という担当者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」について、その書き方のポイントや、手続きの流れ、添付書類など、わかりやすく解説をしたいと思います。

健康保険・厚生年金保険新規適用届とは？

法人や一定の個人事業主等が、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に初めて加入することを「新規適用」といい、このとき必要となる書類が「健康保険・厚生年金保険新規適用届」です。

社会保険に加入し、その適用を受ける事業所のことを「適用事業所」といいますが、適用事業所には、「強制適用事業所」と「任意適用事業所」という大きく2つがあります。

強制適用事業所とは、法律によって社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が義務付けられている事業所のことをいい、従業員や事業主の意思にかかわらず、加入しなければなりません。

強制適用事業所にあたる場合は、従業員がいない場合（代表者・事業主のみの場合）でも、手続きが必要です。

強制適用事業所となるのは、次の3つです。

一定の事業とは法律で定められた16種類の業種（法定16業種）のことをいい、農林水産業などの第一次産業、飲食・接客業などのサービス業、宗教業の3つの事業以外が広く含まれます。

ちなみに以前は、士業（弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士など）も、サービス業などと同様、法定16業種に属さないとされていました。

しかし、2022年10月以降は法改正により、常時5人以上の従業員を雇用している事業所については、社会保険の強制適用事業所となります。

任意適用事業所とは、強制適用事業所以外の事業所で、厚生労働大臣の認可を受けて社会保険の適用事業所になった事業所のことをいいます。

強制適用事業所にあたらない場合は、被保険者となるべき労働者の2分の1以上が、社会保険の適用事業所になることに同意し、厚生労働大臣の認可があれば、社会保険の適用事業所になることができます。

なお、被保険者となるべき労働者の2分の1以上が、任意適用事業所になることを希望した場合であっても、任意適用事業所になるかどうかは事業主の任意であるため、事業主に申請をする義務はありません。

新しく法人を設立した場合や、個人事業で5人以上の従業員を雇用するようになった場合、「健康保険・厚生年期保険新規適用届」の手続きが必要です。

下記では、手続きの流れや、提出先、提出期限、必要な添付書類などについて解説をします。

健康保険・厚生年金保険新規適用届の流れは下記の通りです。

必要書類	健康保険・厚生年金保険新規適用届
目的	社会保険に加入する
提出先	事務所を管轄する年金事業所（組合保険の場合は健康保険組合にも提出）
提出期限	事由発生から5日以内
添付書類	①法人事業所の場合は登記簿膳本 ②個人事業所の場合は事業主世帯全員の住民票の写し ③個人事業所の場合は代表者の租税公課の領収書のコピー（原則1年分） ④保険料を口座振替で納付する場合は保険料口座振替申出書 ⑤従業員が社会保険に加入する場合は被保険者資格取得届