国民年金第3号被保険者関係届の手続きと書き方のポイント

従業員が結婚した場合、結婚相手は国民年金第3号被保険者に該当する可能性があります。

このとき、会社は「国民年金第3号被保険者関係届」という書類を作成し、年金事務所に届け出なければなりません。

逆に、従業員が離婚した場合や、配偶者が死亡した場合などにも、この手続きが必要となります。

今回は、国民年金第3号被保険者関係届の手続きの内容や、書き方のポイント・注意点などについて解説をしたいと思います。

国民年金第3号被保険者関係届とは？

厚生年金に加入している従業員の配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当するようになったとき、または、該当しなくなったとき、事業主は管轄する年金事務所に届け出をしなければなりません。

このときに必要となる書類が「国民年金第3号被保険者関係届」です。

以前、第3号被保険者関係届は、第3号被保険者が自分で居住地の市町村役場に届出をしていましたが、届出洩れを防止するという目的で、平成14年4月から第2号被保険者の勤務先の事業主が手続きをする取扱いになりました。

どういう配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当するのでしょうか。

第3号被保険者とは、厚生年金や共済組合に加入している会社員や公務員に扶養されている配偶者であって、20歳以上60歳未満の方のことをいいます。

扶養されている配偶者というためには、年間収入が130万円未満であって、かつ、被保険者の収入の2分の1未満（別居の場合は仕送り額より少ない）であることが必要です。

第3号被保険者は、保険料を自身で負担する必要はありません。

負担しなかった期間についても、保険料納付済期間として、将来の年金額に反映されます。

国民年金第3号被保険者関係届は次のようなケースで提出が必要です。

なお、国民年金被保険者が死亡した場合や、氏名・生年月日・性別が変更になった場合については、事前にマイナンバーが登録されていれば、本届出は不要です。

国民年金第3号被保険者関係届の基本的な手続きの内容は次の通りです。

必要書類	国民年金第3号被保険者関係届
目的	国民年金第3号被保険者になるための届出
提出先	事業所を管轄する年金事務所
提出期限	自由発生から14日以内
添付書類	・戸籍謄本や住民票など続柄の確認のための書類・課税証明書や離職票など年間収入が130万円未満であることを確認するための書類

なお、協会けんぽ加入者で、既に「健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届」によって届出を行っている場合は、本届出は不要です。