
社労士法人の大手事務所に業務を委託・相談する6つのメリット

会社を設立して従業員を雇用すると、社会保険や労働保険の手続きや、労務管理の業務などが発生します。
これらの手続きや業務を効率化する最も代表的な方法として、「社労士に委託する」という方法があります。
ただ、社労士事務所にも大手の社労士法人から、個人の社労士事務所まで規模はさまざまです。
どんな社労士事務所に委託するべきか、悩んでいる経営者や担当者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、社労士法人の大手事務所に業務を委託するメリットについて解説をしたいと思います。
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社労士法人の大手事務所を選ぶメリットは次の6つ
社労士法人の大手事務所を選ぶメリットとしては、主に次の6つです。
- 大企業の大量処理にも対応可能
- チーム制で対応できる
- 災害時の対策をとっている事務所が多い
- セキュリティ基準が高い事務所が多い
- 豊富な経験・ノウハウが期待できる
- 社内のシステムをそのまま利用できるケースが多い
下記では、それぞれについて詳しく解説をします。
大企業の大量処理にも対応可能
社労士法人の中でも、大手の事務所を選ぶ代表的なメリットの1つに、「大規模の事業者に対応できる」という点があります。
社労士事務所の業務量は、主に顧客の従業員数に比例します。
そのため、例えば従業員が数百名を超えるような大企業の業務を処理するためには、ある程度大きな社労士事務所でないと難しいということになります。
個人の社労士事務所や、従業員数名の社労士法人では、数百名の社会保険・労働保険の手続きを処理することは基本的にできません。
しかし、社労士法人の大手事務所であれば、従業員数が多いことに加え、手続き処理を効率化するためのシステムや体制が整っているため、従業員が1,000人を超えても、対応することが可能です。
特に、業界最大規模のSATO社会保険労務士法人では、従業員数10,000人を超える上場企業・大企業も多く受託させて頂いております。
もし、他の社労士事務所では相談が難しいという大企業の事業者様は、ぜひSATO社会保険労務士法人までご相談ください。
もちろん、小規模の事業者様、個人事業主様からのご相談も心よりお待ちしております。
チーム制で対応できる
社労士法人の大手事務所では、各クライアントごとにチーム制で対応できるというメリットがあります。
例えば、従業員が数名しかいない社労士事務所に委託をした場合、自社の担当社労士が不在のときに連絡をしても、「担当でないとわからない」と、対応をしてもらえないケースがあります。
最悪の場合は、担当社労士が急に事務所を辞めてしまい、引継ぎが上手くされておらず、社会保険手続きや労務管理サービスが止まってしまうというリスクもあるのです。
しかし、社労士法人の大手事務所では、クライアントごとにチーム制で取り組むのが一般的です。
そのため、担当社労士が不在の場合や万が一、急遽辞めてしまったとしても、代わりの担当者が引き続きお客様の処理を安定して継続することが可能です。
災害時の対策をとっている事務所が多い
日本は災害大国ともいわれるように、台風や大雨、地震や噴火など自然災害の発生が多く、また最近では新型コロナや、サイバー攻撃など予期できない災害の発生リスクも多くあります。
しかし、社会保険・労働保険は従業員と密接な関係があるため、手続き業務が止まってしまうと、クライアントとその従業員に非常に大きな影響を与えてしまいます。
例えば、個人の社労士事務所の場合、大雪や台風の影響で、担当社労士が出社できないと、クライアントの社会保険手続きも止まってしまうということになりかねないのです。
そこで、通常、社労士法人の大手事務所では、災害発生時に備えて処理拠点を数か所に分ける等の対策(BCP対策)をとっています。
SATO社会保険労務士法人では、北海道から沖縄まで、全国各地にオフィスと処理拠点を有しており、万が一、災害が発生した場合でも、お客様に迷惑をかけることなく事業を継続できる体制を整えています。
セキュリティ基準が高い事務所が多い
社労士法人の大手事務所は、セキュリティ基準が高いのが一般的です。
大手の社労士事務所は、クライアントの規模が大きく、お預かりする従業員の個人情報も膨大な量になるため、必要とされるセキュリティ基準が高くなります。
また、社労士事務所内の従業員数も多くなるため、お客様の情報の漏洩を防止するため、通常は独自に高いセキュリティ基準を設けているのです。
SATO社会保険労務士法人では、プライバシーマークやISOなどの第三者機関による認証はもちろんのこと、お取引先である大手金融機関や医療機関様による厳しいセキュリティ基準もクリアしています。
また、社内でセキュリティ基準を定期的に実施し、業務を行う執務室では、一切の電子機器類の持ち込み禁止や、監視カメラ・金属探知機の配置など、徹底した情報漏洩防止のための措置を取っています。
豊富な経験・ノウハウが期待できる
社労士がクライアントに対して、質の高いサービスを提供するためには、お客様一社一社の状況に合わせて対応しなければなりません。
例えば、クライアントの規模や業種、従業員数や抱えている課題等を正確に把握したうえで、お客様にとって最も良いサービスを提案する必要があるのです。
そのためには、その社労士事務所がどれだけ多くの実績・経験を有しているかが非常に重要です。
一般的に大手の社労士事務所は、小規模の事務所と比べてクライアント数が多く、処理実績・経験も豊富です。
そのため、培ったノウハウや他社での成功事例などを駆使することで、クライアントに良質なサービスを提供することが可能なのです。
社内のシステムをそのまま利用できるケースが多い
最近、給与計算やワークフローについてさまざまなシステムが販売されており、多くの企業で利用されています。
社労士に業務を委託するときは、これらのシステムと社労士側のシステムを連携させた方が圧倒的に効率的です。
もし、システムの連携ができないとなると、あらためて従業員データを作り直さなければならないなどの手間が発生し、結果として、社労士への委託費用も高くなる可能性があります。
社労士法人の大手事務所では、通常、これらのシステムを社労士側でも利用できる体制を整えているため、処理がスムーズに行われ、費用も抑えることが可能です。
社労士法人の大手事務所に相談する際の注意点
社労士法人の大手事務所に相談をする際は、「必ず書面で見積りをとる」という点に注意しましょう。
大手の社労士事務所では、小規模の事務所と異なり、明確な料金表が出ていないケースがあります。
これは、大手の社労士事務所では、クライアントに応じてさまざまなサービスを用意しているため、一律に料金を設定しにくいためです。
そのため、相談をする際にきちんと見積りをもらっておかないと、後になって「こんな価格じゃなかったのに」と、後悔する結果になりかねません。
大手の社労士事務所と相談するときは、必ず見積りをもらうようにしましょう。

ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください
大手の社労士法人をお探しなら、ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。
SATO社会保険労務士法人は、従業員数880名、拠点数全国6か所の業界最大手の社労士事務所です。
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