社労士に依頼する際の注意点！メリットや費用相場も解説

人事担当者は社会保険手続きや従業員トラブルの解決といった多岐にわたる業務に取り組む必要がありますが、これらの業務は、専門家である社労士へ依頼することが可能です。

専門的な知識や複雑な手続きを要する業務も、社労士に依頼することで、スムーズに進行し、業務の効率化を実現することが可能です。

ただし、適切な社労士を選定しないと、「自社で対応した方がよかったかも」という後悔につながるリスクがあります。

そこで今回は、どのように社労士を選び、どの業務を依頼するのが最適なのか、費用の目安はどれくらいかなど、社労士に依頼する際に知っておくべき情報を解説します。

社労士に依頼をする際に注意するポイント

社労士に依頼することで、自社の人事や労務管理業務を大幅に効率化させることが可能です。

ただし、社労士を効果的に活用するためには、適切な社労士への依頼が不可欠です。

下記では、社労士に依頼する際の注意点を3つ紹介します。

依頼したい業務範囲は事前に確認しておきましょう

手続き量が膨大で業務が追い付いていなかったり、知識が足りず労務トラブルに対応出来ないなど、企業の課題は様々です。

そのため、社労士に依頼をする際は、具体的に自社がどんなことに困っているのか、どんなサポートを受けたいのかを、先に整理しておきましょう。

「とりあえず全部丸投げしてしまいたい」といった依頼も魅力的ですが、後々期待していたサービスとのギャップが生じてしまうリスクがあります。

依頼の範囲を明確にしておくことで、期待するサービスを効果的に受けることが可能になります。

社労士事務所の経験・実績を確認する

社労士の業務範囲は社会保険の手続き、給与計算、労務コンサルティング、助成金の申請等、多岐にわたります。

しかし、すべての社労士があらゆる業務に対応できるわけではありません。

各社労士事務所は特定の分野に強みを持っているのが一般的です。

例えば、個人事業主や中小零細企業向けの労務相談を専門的に行っていたり、給与計算をメインで対応している社労士事務所もあります。

社労士へ依頼する際は、その社労士の実績や得意分野をしっかり確認し、自社のニーズと合致する社労士を選ぶことで、ミスマッチを防ぎましょう。

社労士事務所のセキュリティレベルを把握しておく

社労士の業務では、従業員の個人情報を扱う場面が多くあります。

社労士には守秘義務があるため、提供された情報を故意に他人に漏らすことはありませんが、万が一流出してしまうと、大変なことになってしまいます。

そのため社労士へ依頼をする際は、依頼先の社労士事務所がどのくらいセキュリティ対策に力を入れているか、必ずチェックしましょう。

一つの基準として、プライバシーマークやSRPⅡ、ISO等の第三者機関から認証を受けているかどうかなどが挙げられます。

昨今の企業に対するサイバー攻撃の影響で、社労士だけでなくすべての企業がセキュリティ対策に注目しています。

従業員の個人情報を安全に保つためにも、セキュリティ対策が万全な社労士事務所を選びましょう。

そもそも社労士とは？

社労士とは正式名称を「社会保険労務士」といい、人事労務業務に特化した国家資格者です。

企業と顧問契約を結ぶことによって、通常は自社内でしか行うことのできない、社内の人事や労務管理などの手続き代行や専門的なコンサルティング等を提供します。

中でも、社会保険の手続き代行や助成金の申請は「独占業務」と呼ばれ、社労士のみが依頼を受けることができます。

そのため、独占業務に特化した事務所も多く存在します。

弁護士や税理士等と比べて知名度はあまり高くはありませんが、専門性の高い業務をサポートできる人事のスペシャリストです。

社労士に依頼するメリット

社労士に業務を依頼した場合、社内の人事労務業務において様々なサポートを受けることができます。

では、具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。

以下では、社労士に依頼することで、どんなメリットを受けられるのか解説します。

人事業務の大幅な効率化

社労士に業務を依頼することで、経営者や担当者は社会保険や労働保険の複雑な手続きから解放されます。

多くの手続きは専門的な知識が要求され、時間と労力を必要としますが、社労士の専門性を活用することで、人事や労務の業務プロセスが大幅に効率化されます。

その結果、企業は採用活動や社員教育といった人事本来のコア業務に専念し、より深く取り組むことが可能となります。

最新の法改正に素早く対応できる

労務関連の法律は頻繁に変わるため、それに迅速に対応することは企業の経営戦略に直結しています。

特に、大きな改正が4月や10月に行われる際、事前に対応策を講じなければなりません。

社労士は、最新の法律情報を随時更新・確認しており、その専門的知識を元に、企業が改正にどのように対応すべきかアドバイスすることができます。

社労士に依頼することで、法改正による影響を最小限に抑え、事前の準備・対応がスムーズに行えます。

人事労務の適切なアドバイスが受けられる

社労士は、人事・労務に関する専門家として、豊富な知識やノウハウを豊富に持っており、各社の状況に応じた適切なサービスを提供することができます。

特に、判断の難しい場面や複雑な手続きが発生した場合、他社の成功事例をもとに適切な対応をすることが可能です。

また、ハラスメントや労働時間の問題など、従業員が直接会社に伝えにくい懸念事項も、社労士を通じて相談・サポートを受けることができます。

社労士に依頼することで、労使間のトラブルを未然に防ぐことが可能となり、従業員のエンゲージメントや働きがいを高める効果も期待できます。

コスト面など、状況によってデメリットもあります

社労士に業務を依頼する場合、一定のコストを伴います。

そのため、このコストが予算内で適正か、そしてコストに見合った価値が得られるかをしっかり評価する必要があります。

また、業務の外部委託は、社内の人事配置に影響を及ぼすことが考えられます。

もともと業務を担当していた従業員の役割や配置転換の問題が生じる可能性があるため、こうした変更を円滑に行うための従業員とのコミュニケーションが不可欠です。

トラブルにつながる可能性もあるため、企業は従業員との意思疎通をはかり、お互いが納得できた上で社労士に依頼を行いましょう。

社労士に依頼できること

社労士は人事労務関連の業務を幅広くサポートします。

下記では、社労士に依頼できる主な業務を4つご紹介します。

１．社会保険・労働保険手続き

従業員の採用から退職までには、さまざまな「社会保険」や「労働保険」の手続きが発生します。

この手続きは、従業員の増加に伴い業務量も増え、また、中には専門的な知識が必要とされるものがあります。

こうした中で、社労士に依頼をすると、手続きを効率的、かつ、正確に進めることが可能となります。

なお、この業務は、社労士でなければ外部委託できない「独占業務」です。

社労士資格を持っていない者に委託をすると、社労士法違反となってしまうので注意しましょう。

２．労務管理に関するコンサルティング

会社と従業員、または従業員同士等の人事・労務に関わるトラブル等の相談を受け、アドバイスをして解決をサポートする業務です。

社労士は、人事・労務の専門家としての幅広い知識を持つため、他に頼むよりも的確なアドバイスが期待できます。

この専門性を活かしたコンサルティングは、労使トラブルの解決に非常に役立ちます。

３．助成金相談、申請代行サービス

助成金の申請代行は社労士の独占業務の一つです。

社労士は、必要な書類の整理から申請までの一連の流れをサポートします。

また、適切な助成金の提案や、受給後の活用方法に関するアドバイスも提供します。

もちろん自社で申請することも可能ですが、申請手続きは煩雑なものが多いため、社労士に依頼をすることで、スムーズかつ確実に手続きを進めることが可能です。

４．ADR（紛争解決代理業務）

ADRとは、特定社労士のみが行うことのできる特別な業務です。

企業と従業員でトラブルが発生した際に、うまく解決できずに裁判まで発展してしまう場合があります。

しかし、裁判はコストがかかり、その内容が公になる恐れもあるため、両者にとっては理想的な解決方法とは言えません。

そこで、裁判によらず当事者双方の話し合いに基づいてあっせんや調停、仲裁などの手続きによって解決を図ることができるのがADRです。

社労士に依頼する際の費用はどれくらい？

社労士に依頼する場合、依頼する業務の費用に加えて、月額の顧問料が発生します。

顧問契約した場合のおおよその相場は下記の表をご覧ください。

ただ、顧問料は厳密な価格規定はされておらず、実際に手続きを行う従業員の総数や依頼する業務内容によって変動します。

さらに最近では、人事労務業務でワークフローシステムを導入している企業が増えているため、会社で使用しているシステムと社労士事務所との連携が可能かにより、費用が変わることもあります。

適切な費用でサービスを受けるためには、依頼する際にはまず複数社で見積をとり、比較することが重要です。

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まとめ

社労士に依頼をする際は、以下の主な3つに注意して選ぶようにしましょう。

• 自社がどの業務範囲を依頼したいのか
• 社労士事務所の業務対応している範囲はどこまでか
• セキュリティ対策は万全か

社労士に依頼することにより、人事労務担当者が行っている煩わしい手続き業務の代行から、従業員とのトラブルに対するアドバイス等、様々なサービスを受けることができます。

しかし、社労士事務所は24,000社以上あり、自社の求めていないサービスを提供している事務所もあります。

コストを抑えたうえで自社のニーズに合った適切なサービスを受けるためにも、社労士への委託をする際は比較・検討を行った上で依頼をするようにしましょう。

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