会社を設立するときの健康保険・厚生年金の加入手続きは代行がおすすめ
目次
会社を設立するときに設立後必ず発生するのが社会保険の加入手続きです。
社会保険は複数種類がありますが、その中でも特に「健康保険」と「厚生年金」に関しては会社設立後早急に加入する必要があります。
なぜなら、健康保険と厚生年金については、従業員の有無にかかわらず加入が必要になるためです。
しかし、会社を設立したばかりだと、そもそもどうやって手続きすればいいか分からなかったり、他の諸手続きの対応で手が回らずに後回しになってしまう可能性があります。
そこで活用できるのが、社労士の代行サービスです。
近年では、会社設立時の社会保険手続きを社労士に代行してもらうケースが増えてきています。
今回は、健康保険と社会保険の加入手続きを社労士が代行した場合どうなるのか、解説したいと思います。
そもそも社会保険とは？
社会保険とは、ケガや病気・老後・失業などの万一のリスクに備えて、国民に課されている公的制度のことです。
社会保険は1つだけでなく、「健康保険（介護保険）」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の4種類があります。
このうち、従業員の有無にかかわらず加入しなければならないのが「健康保険」と「厚生年金」です。
雇用保険と労災保険に関しては、会社設立後、従業員を雇い入れたときに加入義務が発生する社会保険なので、必ずしも会社設立時に加入の必要がある、というわけではありません。
手続きを忘れた場合はどうなる？
上記の社会保険加入手続きを忘れた場合、どんな問題が発生するのでしょうか？
加入手続きを忘れた場合、忘れていた分だけの延滞金や最大２年遡及した分の保険料が発生します。
また、会社に負担がかかるだけではなく、被保険者が老後受け取れる年金額が減ったり、社会保障が受けられない等、会社で働く従業員全体にも迷惑が掛かってしまいます。
さらに、場合によっては延滞金とは別で罰金や懲役を命じられたり、ハローワークに求人を出せなくなることもありますので、必ず加入手続きを行う必要があります。
加入手続きをするときは社労士に代行を依頼するのがおすすめです
会社設立時の健康保険・社会保険の加入手続きを行う場合、社労士に手続き代行（アウトソーシング）を依頼するのがおすすめです。
なぜなら、社会保険の手続きには専門的な知識が必要なため、自社で行うよりもその知識を豊富に持っている社労士に任せたほうが、適切な対応ができるからです。
以下では社労士に代行を依頼した場合の主なメリットをご紹介します。
メイン業務に集中できる
健康保険・厚生年金の加入手続きは、書類の提出が複数種類必要なだけでなく、専門的な知識がないと、誤った書き方をしてしまったり、書類作成に時間がかかってしまうなど非常に煩雑な内容になっています。
手続きの代行を社労士に依頼すると、自社で必要な手順は「書類に必要な会社のデータを渡す」のみになるため、会社設立時に発生した他の手続き業務等に集中することができます。
また、社労士は社会保険についての知識が豊富にあるため、迅速な対応かつ書類の作成ミスで追加の手続きが増えてしまう、などの手間がなくなるのもメリットです。
代行できる範囲が広い
健康保険・厚生年金の加入手続きの代行を社労士に依頼した場合、加入手続き以外にも様々な業務を代行してもらうことができます。
例えば、
- 社会保険に関する諸手続きの代行全般
- 労務管理のアドバイス
- 就業規則や規定の作成、見直し等
- 給与計算業務
など、会社を運営するにあたって重要といえる業務のサポートも行うことができます。
なお、社労士事務所によってできる業務は違うため、もし検討をする場合は事前にサービス範囲を確認しましょう。
助成金・補助金情報を入手できる
会社を設立したばかりの経営者にとって、会社を安定して運営していくための資金の確保は重要です。
そこで活用できるのが、国や自治体からの「助成金」や「補助金」です。
助成金・補助金とは、国・自治体などから各会社に、会社の活動を応援するために支給する資金のことです。
基本的に要件を満たせば給付され、給付されたお金は返済の必要がないため、すべての経営者から注目されている制度になります。
社労士の多くは、助成金や補助金に関する情報も集めているため、自社が要件を満たしている助成金の情報共有と手続き代行を行ってもらえます。
手続きの代行だけでなく、資金の確保までサポートしてもらえるのは、大きな強みと言えるでしょう。
社労士事務所を選ぶ際に気を付けること
社会保険の手続き代行業務ができる社労士事務所は大きい事務所から小さな事務所までたくさんあります。
そのため、いざ健康保険・厚生年金の手続きの代行を検討すると、どのような社労士事務所へ依頼するのが正解かわからなくなってしまうかもしれません。
選び方を間違えてしまうと、期待していたサービスを受けられない可能性もあるため、慎重に選びたいものです。
そこで、以下では代行先を選ぶ際に気を付けたほうが良いポイントをご紹介します。
依頼したい内容に合っているか
全ての社労士が「社会保険の手続きが得意」というわけではありません。
また、契約した後に追加で別の業務も依頼したいと思っても、依頼した事務所ではその業務に対応できない、ということもあり得ます。
手続きの代行を依頼する場合、まずは自社がどの範囲まで代行してほしいかをリストアップして明確にしましょう。
また、依頼する会社の規模によっても価格等が違ってくるため、1社だけではなく、複数社の見積りをとって比較すると、よりミスマッチを防ぐことができます。
レスポンスの十分さ
例えば、自社で急ぎの対応が発生した時に担当者からの連絡がなかなか帰ってこないと、手続き期限を過ぎてしまったりなど、会社に大きな迷惑がかかります。
また、担当者からの連絡がこないために、業務の進捗が自社で一切把握できない、ということも起こり得ます。
社労士事務所を選ぶ際は、連絡をした際にメール返信が早く、すぐに回答を貰える社労士を選ぶとよいでしょう。
会社設立時の健康保険・厚生年金の代行ならSATO社会保険労務士法人
会社を設立したときの健康保険・厚生年金の代行であれば、SATO社会保険労務士法人に依頼するのがおすすめです。
SATOは全国6拠点・従業員数880名で、これまでに5500社以上のクライアント様の手続きを行ってきた業界最大手の社労士法人です。
また、セキュリティ面対策に力を入れており、プライバシーマークやSRPⅡなどの認証、業務スペースでは徹底したセキュリティ設備を導入しているため、企業が一番不安に思う「情報漏洩」の心配がありません。
これまで培ってきたノウハウと豊富な知識で、企業の会社設立に関わる業務を全力でサポート致します。
まとめ
健康保険や厚生年金の加入手続きには、専門的な知識が必要なため、会社を設立したばかりの経営者が行うと、手続きに時間がかかってしまう可能性があります。
この業務を社労士に代行してもらうことにより、煩雑な手続きを丸投げできるだけでなく、他に発生する手続きや業務に集中できたり、加入手続き忘れを防ぐことができます。
会社設立をする際は、一度手続き代行を検討してみてはいかがでしょうか。
もしご検討中の方は、是非SATO社会保険労務士法人にご相談ください。
