助成金・補助金の申請代行は社労士に依頼するのがおすすめ
目次
助成金や補助金は、国や地方公共団体等が提供する資金で、返済不要の資金調達方法です。
申請すれば誰でも利用できるものではなく、各々に受給要件が設定されていて、申請や審査が必要となります。
日々の業務に追われる中で、助成金や補助金の申請を自社で行おうとすると、高いハードルになるのが申請書類の作成です。
助成金や補助金の申請書類は、専門用語も多いうえ複雑なものが多く、作成するには相当な時間と労力を要します。
大切な時間を有効に使い、事務的負担や心理的負担を軽減するためにも、助成金や補助金の申請代行を社労士に依頼してみましょう。
今回は、助成金や補助金の申請代行を社労士に依頼するメリットについて、わかりやすく解説していきます。
申請代行を社労士に依頼するメリット
助成金や補助金の申請は、自社で行うことができます。
しかし、自社の目的に合った助成金や補助金に該当するものはどれで、要件は満たしているのか、、、等わからないことだらけです。
そこで頼りになるのが社労士です。
申請代行を社労士に依頼することで、情報収集の手間や書類作成の手間を省き、受給できる可能性を高めることができます。
では、なぜ社労士なのでしょう。
様々な士業やコンサルタントがいますが、社労士だからこそ依頼できる理由があるのです。
社労士の独占業務
厚生労働省が提供する助成金は、雇用保険料が財源となっており、“雇用”関連の取り組みに対して活用することができます。
この厚生労働省の助成金に関する申請書類の作成や、行政機関への申請業務は、社労士の独占業務であると法律で定められており、他の士業やコンサルタントが請け負うことはできません。
つまり、申請代行業務は社労士しか行うことができないのです。
申請代行は社労士しかできませんが、もちろん事業主本人が申請することは可能です。
社労士に委託するとなると、委託料もかかりそうだし、自分たちで申請しようかな…と思う方もいるかもしれませんので、その他の社労士に依頼するメリットもみてみましょう。
最適な助成金・補助金を活用できる
助成金や補助金は、日本に数千種類あり、日々情報が更新されています。
そのため、情報収集するのだけでも一苦労で、自社に合った助成金・補助金があっても、申請しそびれている可能性もあります。
社労士に相談すると、会社の取り組みや目的に合っていて、なおかつ活用しやすい制度の情報をアドバイスしてくれます。
また、助成金と補助金を同じ会社ばかり受給することを防ぐために、併用できないものもあります。
これを知らずに長期間準備をしたのに、実は受給できなかった…ということが起きては大変です。
そんなことの起きないよう、併用可能な助成金と補助金についてアドバイスしてもらうことも、社労士であれば可能です。
一方で、助成金には併給という仕組みもあります。
受給条件をクリアすれば、複数の助成金を受給できるものです。
社労士は助成金に精通しているため、併給可能な助成金の情報をアドバイスしてくれます。
社労士に依頼すれば、時間と労力をかけて自分で探すことなく、自社に合った最適な助成金や補助金の情報を得られるだけでなく、そのまま申請代行まで行ってくれます。
不支給・不採択のリスクを軽減
助成金や補助金を受給するためには、審査があり、要件を満たしていなかったり書類に不備があったりすると、不支給や不採択となってしまいます。
特に補助金は、審査員によって申請書の内容を審査されます。
採択されるための申請書づくりが、とても重要となってきます。
補助金申請が採択されるためには、ポイントを押さえた申請書の作成や事業計画の策定が必要となり、多くの実績がある社労士に依頼することで、不採択の可能性を低くすることができます。
また助成金は、各助成金で定められている不支給要件があります。
会社側で、労働基準法に違反していたり、ルールが守られていなかったりすると助成金は受給できません。
社労士に申請代行を依頼することで、不支給要件に当てはまっていないかのチェックも行ってくれるのです。
本業に専念
助成金や補助金の申請は、想像以上に手間がかかります。
支給要件や申請要件を確認する作業だけでも大変で、内容を理解したうえで枚数の多い申請書類を作成し、添付書類の準備等を行います。
本業を行いながらこれらの準備をするのは、なかなか難しいです。自社で申請を行おうとする場合、想定以上に人件費がかかってしまう可能性もあります。
社労士に申請代行を依頼すれば、手間のかかる申請書類の作成から申請業務まですべて任せることができます。会社の担当者の負担や人件費を軽減することができ、会社側は本業に専念することができるのです。
また、書類の不備による再提出の心配も無くなり、会社側で何か不備がない限り、助成金であればほぼ確実に受給することができます。
さらに社労士はこんなことができるのです
社労士は社会保険や労務に関する法律に精通していて、会社における人事・労務管理の専門家です。
社労士に、助成金の申請代行を依頼するだけではなく、その他の業務についても相談してみると、様々なメリットがあります。
社会保険や労働保険に関する申請書類の作成・届出
従業員を雇った際、従業員が退職した際、従業員が仕事中にケガをした際等、会社では様々な労働社会保険の手続きが発生します。
書類の作成には時間がかかり、人事労務担当者には大きな負担となり、採用業務や社員教育等の本来のコア業務を圧迫してしまいます。
社労士は、健康保険や雇用保険、厚生年金等に関する書類の作成と、行政機関への届出業務を、会社に代わって行うことができます。
人事労務担当者の業務から、社会保険・労働保険に関する手続き部分を社労士に委託することで、手続きにかかる時間や人件費を大幅に削減することができ、生産性の向上にもつながります。
また、社労士は国家資格を持った専門家です。
そのため、手続きを円滑かつ的確に行うだけでなく、期限内にミスなく手続きを完了させることができます。
最新の法改正にも対応！
社会保険に関する法改正に伴って、手続き方法や届出様式等にも少なからず影響があります。
社労士は最新の法改正にも対応しているため、正確な情報のもと手続きを進めることができます。
労務管理に関するコンサルティング
労務管理とは、従業員の労働条件や労働環境整備を管理することです。
具体的には、従業員の勤怠や労働時間、適切な報酬等の管理や職場環境の改善を図り、従業員が働きやすい環境づくりを行うことです。
近年では、多様化する雇用形態やテレワークへの対応、ワークライフバランスの実現や様々なハラスメント対策等も行います。
そして、社労士が行う労務管理に関するコンサルティングとは、会社が適切な労務管理が行えるよう、専門家として相談に乗り、適切なアドバイスや対応を指導することを指します。
社労士は豊富な経験に基づいて、各会社の実情に合わせた提案を行うことができます。
また、『法定三帳簿』（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の作成や見直しも行うことができるため、会社のコンプライアンス違反や従業員との労使関係を良好に維持するための提案も可能です。
不適切な労務管理の積み重ねは、従業員とのトラブル発生の元となります。
従業員とのトラブルを未然に防ぐためにも、適切な労務管理は必要不可欠です。
専門家である社労士に相談し、適切な労務管理を行うことで、業務の生産性向上や社内秩序の維持を図りましょう。
就業規則や各種規定の作成
助成金の申請時には、各種法定帳簿が必要となります。
また、助成金の種類によっては、就業規則の変更が必要となり、特定の記載がないと受給・申請ができないものもあります。
つまり、就業規則の内容不備によって助成金が不支給となる場合があるのです。
また、就業規則やその他の帳簿や社内規定（※1）の作成管理も、労務管理には欠かせない具体的な業務内容の一つです。
会社のルールを明確化できるものなので、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。
そして、従業員は規律をもって安心して働くことができるので、労働環境整備にもつながります。
就業規則や各種規定は、法改正や会社の状況に合わせて、柔軟に変更していく必要があります。
法律の知識が乏しい人が作成するには難しく、場合によっては法律の範囲を超えてしまう可能性があります。
そのため、就業規則や各種規定の作成や運用は、法律の専門家である社労士に依頼するのが望ましいです。
※1
- 労働者名簿
- 賃金台帳
- 給与規定
- 育児・休業規定
- 出張旅費規程
- 職務権限規程
まとめ
社労士は、会社における人事・労務管理の専門家です。
助成金の申請代行だけではなく、社会保険や労働保険における各種書類や帳簿の作成、労務管理に関するコンサルティング等、会社における様々な問題を相談することができ、一緒に解決してくれます。
信頼できる社労士に申請代行を依頼することで、自身の負担を軽減し、効率的に助成金や補助金を活用できるようにしましょう。
