運送業の2024年問題とは？ドライバーへの影響や対策をわかりやすく解説

みなさんは『運送業の2024年問題』について聞いたことはありますでしょうか？

この問題は、自分は運送業ではないから関係ないだろうと思われるかもしれませんが、それは誤解です。

これは、我々が日常的に利用しているネットショッピングにさえ影響を及ぼす、大きな問題です。

ネットショッピングで注文してから、わずか数時間または次の日に届くことは、我々にとっていまや当たり前のことになっています。

しかし、この『運送業の2024年問題』により、輸送能力の不足が生じ、注文した商品が以前よりも遅く到着することがあるかもしれません。

そのほかにも、スーパーで新鮮な青果物や水産品が手に入りにくくなるかもしれないなど、我々個人にも影響を及ぼす可能性がある問題なのです。

この記事では、「運送業の2024年問題」について詳しく説明し、運送業の方にはもちろん、利用者としても知っておくべき事項についてわかりやすく解説していきます。

運送業の2024年問題とは？

運送業の2024年問題とは、2024年4月1日以降、自動車運転の業務における時間外労働の上限が、原則として月45時間、年360時間に制限されることにより発生する諸問題のことを指します。

ただし、臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合には、年960時間が上限とされます。

詳細については後述しますが、時間外労働の上限が制限されることにより発生する諸問題には、運送会社の売上げや利益の減少、それに伴うドライバーの収入減少や他社・他業種への流出などが挙げられます。

また、問題は運送会社側だけではなく、運賃や物流コストの上昇など、荷主側・消費者側にも生じる恐れがあります。

運送業の2024年問題の背景

トラックなどの運送業は、移動距離によって勤務時間が異なり、距離によっては長時間の運転を余儀なくされることもあります。

また、長時間の荷待ちや契約に含まれていない附帯作業などが発生することから、長時間労働が一般化しやすい業種でした。

長時間労働という課題も存在しながら、トラックドライバーの高齢化と若手不足により、労働力は不足する状況下で、EC（電子商取引）市場の急成長により宅配便の需要は増加の一途を辿っています。

こうした現状を改善するため、働き方改革関連法に基づき、時間外労働時間の制限が設けられることとなりました。

働き方改革関連法は、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から段階的に施行されています。

しかし、トラックドライバーを含む自動車運転業務は、働き方改革関連法が目指す時間外労働の上限規制と実際の時間外労働時間との間に大きなギャップがあり、長時間労働の是正には時間がかかると判断され、適用には5年間の猶予期間が設けられていました。

その猶予も2024年3月で終了し、2024年4月からはついに適用されることとなったのです。

運送業の2024年問題によるドライバーへの影響

それでは、2024年問題がドライバーにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず1つ目の影響として、ドライバーの収入減少が挙げられます。

長時間労働が是正されることは、安全性や労働条件の向上に寄与する一方で、全てのドライバーにとって好ましいとは言えません。

なぜなら、運送業界のドライバーは、時間外労働による手当を受け取っている人も少なくなく、時間外労働に上限が設定されることで、これまで時間外労働によって得ていた収入が減少し、総収入が減少する可能性があるからです。

2つ目の影響として、ドライバーの数の減少が考えられます。

運送業界では、ドライバーが会社の収益の中心的な要素であり、彼らの労働時間が短縮されることで、一日に運べる量が減少し、会社の売上が減少する可能性があります。

会社の売上げ自体が減少することで、ドライバーの給料アップは見込めずに、他社や他業種へドライバーが流出してしまう可能性が高まります。

さらに、2023年4月からは、運送業界においても中小企業に対して“月60時間の残業代の割増賃金引上げ”が適用されています。

2024年問題による売上の減少の中で、この割増賃金引上げは、特に中小企業にとって厳しいものとなるでしょう。

その結果、残業時間を60時間以内に抑える努力が生まれ、ドライバーの給与アップが難しくなり、ドライバーの数の減少が加速する可能性が考えられます。

そしてそれと同時に、新しい人材の確保も難しくなるでしょう。

対策

それでは、ドライバーへの影響を最小限に抑えるためには、どのような対策を講じるべきでしょうか。

対策① 業務の見直しと効率化

ドライバーの総労働時間が短縮されることに伴い、会社の売上減少を最小限に抑えるためには、業務の見直しと効率化が必要です。

例えば、運行計画を改善し、ドライバーの効率的な運用を図ることが考えられます。

中継輸送や共同配送の導入など、複数の物流会社やドライバー間での連携を強化することで、長距離輸送の課題を克服し、空車時間を最小限に抑えることができます。

また、デジタルツールの導入も効果的です。

これにより、車両の位置情報のリアルタイム追跡や運行計画の進捗管理が容易になり、会社の管理業務が効率化されます。

対策② 荷主との連携

ドライバーの雇用主である会社（トラック運送事業者）の努力だけでは、労働時間の短縮は実現できません。

なぜなら、荷主側が担っている業務が原因で、長時間労働や荷待ち時間などが発生している場合もあるからです。

そのため、荷主とトラック運送事業者は連携し、各自ができることに取り組んでいく必要があります。

荷主とトラック運送事業者の間で、意見交換の場を設け、現場での課題を明らかにし、ドライバーの労働環境を改善するための問題に共通の理解を持つことは非常に重要です。

トラック運送事業者は、ドライバーの労働時間や荷待ち時間の実態を把握し、定期的に荷主と情報を共有することで、荷待ち時間や長時間労働の原因を調査し、改善に向けた取り組みを実現できます。

荷主とトラック運送事業者の双方が協力して、問題解決に向けて進んでいくことが重要です。

対策③ 労働環境改善

ドライバーの労働環境の改善には、まず、各ドライバーの勤怠状況を正確に把握することが必要です。

勤怠情報を収集し、労働時間や勤務スケジュール、時間外労働などを調整し、待遇が適切かどうかを判断する必要があります。

待遇改善や給与体系の見直しなどは、ドライバーの労働モチベーション向上に寄与する可能性があります。

ドライバーが働きやすい環境を整えることは、トラック運送事業者が従業員を守るために最も重要な取り組みの一つです。

さらに、長距離輸送を伴う運送業界では、正確な労働時間や休憩時間の管理が難しい課題が存在します。

外出先でも勤怠状況を報告し、管理側が把握するためにも、デジタルツールの導入が有効な方法の一つと考えられます。

2024年問題でお困りの場合はSATO社会保険労務士法人にご相談ください

2024年問題に適切に対処するためには、労務管理の見直しや社内規定の整備が不可欠です。

例えば、ドライバーの待遇改善や、残業の管理、改正法に基づく就業規則や36協定の改定などが、重要なポイントになります。

ただ、社内の担当者がこれら全ての準備や実施を行うのは容易ではありません。

多くの企業では既に日々の業務に追われ、新たな問題への対策に専念する時間がないというのが現実です。

もし、2024年問題に対する対策で不安や疑問があれば、ぜひ、SATO社会保険労務士法人にご相談ください。

業界最大手の社労士事務所として、経験豊富な専門スタッフが、貴社の2024年問題対策をサポートさせて頂きます。

運送業の2024年問題による社会への影響

2024年問題に伴い、トラックドライバーの数を十分に確保できなくなる可能性がある中、私たち消費者を含む社会全体にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

影響① 配送料の値上げと物価上昇

トラックドライバーの人手不足により、配送料の値上げが予測されています。

2024年以降、運送会社がドライバー不足や売上減少に直面することで、配送料の引き上げが不可避となるでしょう。

また、農産物や水産品の物流コストが近年急騰しており、これらの商品は高運賃でも運ばれる必要があります。

物流コストの上昇は、食品の価格にも大きな影響を及ぼす可能性があることに留意する必要があります。

影響② 配達時間の遅延

ネットショッピングなどで注文した商品が、わずか数時間または翌日に届くことは、我々にとっていまや当然のことになっています。

しかし、ドライバーの労働時間が減少し、1日で運べる荷物の量も減少することで、配達までに時間がかかるようになり、当日配送や翌日配送が難しくなるかもしれません。

また、お急ぎ便などの有料サービスにおいても、値上げの可能性が高まるでしょう。

そのような影響がある中で、私たち消費者もドライバーの労働環境改善に少しでも協力することが必要です。

例えば、再配達を減らす配慮が挙げられます。

確実に受け取ることができる日時や場所を指定したり、宅配ボックスや宅配ロッカーを活用したりすることで、ドライバーの再配達への負担を軽減できます。

なお、配送料の値上げに伴い、今後は再配達も有料化される可能性があることに留意すべきです。

また、注文をまとめておこない、配送回数を減らしたり、荷物受け取りには十分なリードタイムを確保し翌日配送を回避したりすることが、ドライバーに負担をかけずに配送をスムーズに進める方法となります。

まとめ

物流は、国民の生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラであり、その担い手としてドライバーが欠かせません。

2024年問題に直面する今、最も重要な課題は、ドライバーの保護と支援です。

ドライバーを保護するためには、彼らの労働条件を改善し、働きやすい環境を整えることが不可欠です。

そして、ドライバーの労働時間が減少しても、ドライバーへの適正な賃金保証が求められます。

自動車運転の業務における時間外労働の上限を守らない場合、罰則（6ヶ月以下の懲役）または30万円以下の罰金が発生する場合もあります。

従って、トラック運送事業者は、法令を遵守し、労働環境の改善と社内規定の整備に注力する必要があります。

これらの改革には専門知識も求められ、自社での実施は難しいかもしれません。

このような場合には、労務管理の専門家である社会保険労務士の協力を仰ぐことも有効です。

2024年問題に対処するためには、私たち一人一人が消費者としてできる対策を講じることはもちろんのこと、ドライバーが柔軟に働くための社会的な理解も欠かせません。

ドライバーを支援し、運送業界を健全に発展させるため、社会全体が協力し、努力を重ねるべきです。