2024年問題による荷主企業への影響や対策についてわかりやすく解説します

物流業界における2024年問題が迫る中、その影響は業界内外に大きな変化をもたらす可能性があります。

特に、物流を依頼する荷主企業にとっては、その変化を理解し、適切な対策を講じることが求められます。

そこで今回は、物流業界の2024年問題によって生じる、荷主企業への影響などについて、わかりやすく解説をします。

物流業界における2024年問題とは

物流業界の2024年問題とは、働き方改革関連法により、2024年4月1日から自動車運転業務に従事する者の時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることに伴って生じるさまざまな問題のことをいいます。

2019年に施行された「働き方改革関連法」は、過重労働を防ぐため、時間外労働の上限について、年間720時間という制限を設けました。

しかし、自動車運転業務や建設業など一部の業務については、すぐに上限規制を適用することが適切ではないと判断されたため、2024年3月末まで、法律の適用が猶予されています。

つまり、トラックドライバーなど自動車運転業務に従事する人について、2024年3月31日までは時間外労働の上限規制が免除されますが、2024年4月1日以降は、年間の時間外労働時間の上限が960時間までに制限されることになるのです。

物流事業者の売上や、トラックドライバーの収入は労働時間に大きく依存しているケースが多いため、上限規制が適用されることで、物流企業の売上減少や、トラックドライバーの収入減少による人手不足などが懸念されています。

これらの問題のことを2024年問題といいます。

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「2024年問題」は物流業界に止まらず、荷主企業から経済社会全体に影響を及ぼします。

この問題に適切に対応するためには、デジタル変革や社内の物流体制の改革だけでなく、就業規則などの社内規定の整備も必要です。

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荷主企業への影響

この2024年問題が物流業界に大きな影響を与えることは間違いありません。

ですが、その影響は荷主企業にも及ぶと考えられます。

下記では、2024年問題がもたらす荷主企業への影響について解説をします。

荷主企業に対する勧告制度の強化

働き方改革が進められる中で、貨物自動車運送事業法が2019年に改正され、荷主勧告制度による規制が強化されました。

荷主勧告制度とは、トラック運送事業者が法令違反をした場合に、その法令違反に荷主が主体的に関与していた場合、行政が是正措置などの勧告ができるという制度です。

また、2019年の改正では、荷主企業に対して、物流事業者が法令を遵守して業務ができるように配慮する義務が課せられました。

つまり、2024年問題による労働時間規制については、物流企業だけでなく、配送を依頼している荷主企業もその仕組み・内容を把握しておくことが必要なのです。

運賃の値上げ

労働時間の上限規制が適用されることで、ドライバーの長時間労働が抑制され、その結果労働環境が改善される可能性があります。

しかし、労働時間の減少は、ドライバー1人が1日に運べる量の減少を意味します。この結果、物流企業は収益を保つために運賃を上げざるを得なくなる可能性があります。

物流コストが増加すると、荷主企業の収益の低下や商品価格の上昇につながるなど、荷主企業の収益構造を変える可能性もあります。

物流状況の確認と物流企業の見直し

ドライバーの労働時間の短縮によって、配送のリードタイムが延長されたり、集荷時間が前倒しになったりする可能性があります。

そして、これらの変化は、荷主企業の物流体制に大きな影響を与える可能性があります。

特に、時間指定配送や緊急の荷物のやり取りに頼っている企業にとっては、物流の遅延は重大な問題となり得ます。

場合によっては、従来の物流体制を維持することが難しくなる可能性も考えられます。

荷主企業は自社の物流状況を詳細に確認し、新たな状況に対応するために必要な対策を検討することが重要です。

その一環として、物流企業とのパートナーシップの再評価や、新たな物流パートナーとの交渉が必要になる場合もあります。

2024年問題への荷主企業の対策

2024年問題は、ドライバーの労働時間の抑制を通じて、物流コストの高騰や物流体制の見直しといった多大な影響を荷主企業にも及ぼします。

この課題に直面する荷主企業にとって、物流体制の見直しは避けては通れません。

具体的には、運送スケジュールの改定、運送ルートの最適化、倉庫配置の再考などが求められます。

また、DX（デジタル変革）による省人化を検討することも重要な対策となります。

さらに、荷主企業に対する政府の規制強化が進む中で、法制度を深く理解し、適切な対応策を講じることが不可欠となります。

これらの対応は大変なものかもしれませんが、荷主企業が2024年問題を乗り越えるためには重要な対策です。

まとめ

物流業界における2024年問題は、ドライバーの労働時間上限規制の導入により、物流業界だけでなく、荷主企業に対しても大きな影響を与えます。

物流を依頼する荷主企業は、荷主勧告制度の強化により法令遵守の責任が増大します。

また、労働時間の上限規制による運賃の値上げや配送リードタイムの延長は、荷主企業の収益構造や物流体制に大きな影響が生じることが考えられます。

そのため、荷主企業は自社の物流状況を把握し、物流パートナーとの関係を再評価するなど、適切な対策を講じることが考えられるため、早期の認識と適切な対応策が重要となります。