助成金・補助金の相談は社労士がおすすめな理由
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帝国データバンクが2023年1月に発表した調査結果によると、原油や燃料、原材料などの物価高や人手不足により、事業継続をあきらめる企業が増加しています。
その中で、大企業に比べて経営体力に乏しい中小企業の休廃業発生は、助成金や補助金の活用により前年を下回る傾向にあるようです。
このように、企業を対象とした助成金や補助金を上手に活用することで、資金不足を補い、業態転換や雇用環境を改善しやすくなります。
しかし、助成金や補助金は種類も多く、自社に合ったものを探し、申請するには時間と労力を要します。
そんな時に頼りになるのは、助成金に精通している社労士です。
社労士は、その企業に必要な助成金や補助金は何か適切なアドバイスをくれる上に、申請まで代行してくれます。
今回は、助成金・補助金について社労士に相談するメリットについて、わかりやすく解説していきます。
助成金と補助金について
助成金や補助金は、法人や個人の事業主の取り組みをサポートするために、国や地方公共団体等から給付されるお金のことです。
金融機関からの融資とは異なるため、お金を返済する必要はありません。
しかし、申請すれば誰でも無条件にもらえるお金というわけでもありません。
助成金と補助金とでは、受給までの審査の有無で違いがあります。
助成金は、受給要件を満たしていれば、基本的には申請すれば受給することができます。
しかし補助金は、税金が財源となっており予算があらかじめ決まっているため、受給要件を満たしていたとしても、審査を通らなければ受給することはできません。
助成金・補助金の相談を社労士にするメリット
助成金や補助金について相談する場合、様々な士業や専門家がいて、誰に相談しようか悩ましいと思います。
しかしここで重要なのは、厚生労働省の助成金は、社労士しか代理申請をすることができないという点です。
助成金は、雇用関係や労働環境の改善に対して給付されるものが多く、社会保険や労務に関して精通している社労士は、最新の助成金についても理解しています。
そして社労士は、助成金と併せて補助金についての情報も把握し、各企業に提案できるよう準備しています。
そんな社労士に、助成金や補助金の相談をするメリットについて、詳しくみてみましょう。
自社の目的や要件に合った助成金・補助金の情報を得ることができる
助成金や補助金について、まとめてあるサイト等もありますが、種類も多く、どれが自社に適用できるか判断するのはなかなか難しいです。
しかし社労士に相談することで、会社の取り組みや目的が、どの助成金や補助金の目的に合っているかを判断し、アドバイスをくれます。
そのため、時間をかけて自分で探すことなく、社労士から情報を得ることができるのです。
また、助成金や補助金は会計年度が替わると、制度内容の改正や新規制定等が頻繁に行われます。
自分たちで申請の準備をしている間に、制度が無くなってしまうなんてこともあり得るのです。
社労士に相談すれば、最新の情報をベストタイミングで得ることができます。
要件を満たしているか確認してくれる
助成金や補助金には、支給要件・申請要件があります。
たとえば「対象期間」についてで言うと、事業の実施時期が助成金や補助金の対象時期と適合しなければならない等の要件があり、細かく精査しなければならないのです。
社労士に相談すれば、自社が対象の助成金や補助金の目的と要件を満たしているか確認してくれます。
また、助成金や補助金には受付申請期間が決まっており、1日でも申請が遅れるとお金は受給できません。
提出書類の準備や要件を満たすためのスケジュール管理は、社労士に申請代行を依頼していれば一任することができます。
申請代行することができる
助成金には、厚生労働省が提供する雇用に関する助成金と、経済産業省が提供する研究開発系の助成金があります。
そのうち、厚生労働省が提供する助成金の申請書作成や行政機関への申請業務は、社労士の独占業務と定められています。
そのため、申請代行業務は社労士のみが行うことができるのです。
社労士に相談はしつつも自社で申請をすることも可能ですが、申請書類には専門用語も多く、内容を理解しながらミスなく申請書類を作成することはなかなか容易ではありません。
また忙しい業務時間を割いて、いざ行政機関へ申請に行っても、書類に不備があっては不支給となってしまいます。
社労士に申請代行を依頼すれば、担当者が忙しい時間を割かなくとも円滑に書類作成から申請までを行うことができ、不支給となるリスクを下げることができます。
不支給や不採択を防ぐことができる
助成金や補助金を受給するためには、要件を満たしている必要があり、補助金においては審査があります。
また、書類に不備があると、不支給や不採択となってしまいます。
計画実施期間終了後の事務処理も、正しく円滑に行う必要があり、書類提出後もなかなか気は抜けません。
不支給や不採択にならないためにも社労士に相談し、的確なアドバイスを受けるか、申請代行を依頼しましょう。
本来の業務に専念することができ費用対効果が高い
助成金の申請には、多くの時間を割いて労力を費やすことが余儀なくされます。
本来の業務を行いながら申請の準備を行うと、残業をしたり業務が滞ったり、ハードワークになってしまいがちです。
助成金額や補助金額が小額であれば、人件費と見合わなくなってしまうこともあるでしょう。
社労士に申請代行を依頼することで、申請にかかる時間を節約し、本来の業務に専念することができます。
効率的に助成金や補助金を活用するのであれば、ぜひ社労士に相談しましょう。
まとめ
「助成金は受給要件さえ満たしていればもらえるから、自分で申請しよう」と考える事業主もいるかもしれませんが、助成金は各助成金で支給要件や必要書類が細かく決まっており、ミスが生じて不支給となることもあります。
また、助成金や補助金は種類がとても多く、自社に合った制度を探すのも大変です。
本来の業務が優先され、助成金や補助金の情報収集や申請まで、なかなか手を付けられないという事業主も多いことでしょう。
社会保険や労務に関して精通している社労士は、最新の助成金についても把握しています。
会社の顧問社労士ともなれば、その会社に見合った助成金や補助金の情報も適切なものを提供し、申請まで代行してくれます。
助成金や補助金を活用して自社の事業をより良いものにするためにも、社労士に相談してみましょう。
助成金・補助金の活用をご検討の方は、是非SATO社会保険労務士法人までご相談ください。
